１、

借金の大幅な減額。

借金が大幅に減額される可能性があります。たとえば住宅ローン以外の借金が６００万円あったとしても１２０万円に減額される可能性があるということです。

 

２、

住宅を残したままの借金の整理をすることもできます。

貸金業者・信販会社からの借金のほかに住宅ローンがある場合には住宅ローンの返済に対し、特則があるため、住宅を残したままの借金の整理をすることもできます。（住宅ローンによる抵当権以外の抵当権がある場合にはこの制度は利用できません。）

 

３、

浪費、ギャンブルなどの免責不許可事由はありません。

自己破産の場合、免責不許可になることもありますが、個人再生では要件があえば、利用できますのでそのような心配はありません。

 

４、

資格の制限がない。

自己破産の場合、旅行業者、建設業者、警備員、保険外交員、証券会社の外務員などの仕事に破産手続中はつけませんが、個人再生ではそのような制限はありません。

 

１、

一定の収入が見込めること。

将来にわたって一定の収入が見込める方であることなどの制限があります。

 

２、

手続きが複雑。

個人版民事再生手続きはほかの手続きに比べて、複雑な手続きで手間もかかります。

 

３、

ブラックリストへの登載。

銀行系。クレジット系、消費者金融系の各信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登載されます。普通は７年から８年間は金融機関からの借入れはできなくなります。

 

１、住宅ローンについては減額はない

住宅ローンについては債権の減額はなく、また利息の免除もありません。
 
 

２、債務総額による利用の制限

住宅ローンを除く再生債権（貸金業者・信販会社等の借金）の総額が５０００万円以内であることが必要です。

 

相談

依頼者と司法書士が面談し、債務の内容（業者数、債務額、借入時期）、収入、生活状況、資産状況等をお尋ねしたうえ個人民事再生により債務整理を行なうことを依頼します。
 

受任通知書発送

認定司法書士が依頼を受けた場合に受任通知書を貸金業者・信販会社など債権者に発送します。
 

取引履歴の開示

貸金業者・信販会社から認定司法書士に依頼者の方との間の取引の履歴を提出してもらいます。
 

金額の確定

取引履歴に基づき利息制限法に従って再計算し元金の額を確定させます。
 

小規模個人再生を裁判所に申立

将来、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、一定額を返済に充てることができる方。（注）裁判所に対する貸金業者からの異議が半数に達すれば棄却されるというデメリットがあります。

 

給与所得者等再生を裁判所に申立

小規模個人再生が利用できる人のうち、給与所得の変動が小さい方。（注）裁判所への貸金業者からの異議を認めず、意見を聞く場を設けるだけなので、棄却されることはないというメリットと、返済額が多くなる傾向があるというデメリットがあります。

（司法書士は相談者の代理人とはなれませんが、申立を行なうための書類作成はできます。）

開始決定

裁判所はそれぞれの手続きにつき、必要な要件を満たしていると判断した場合再生手続きの開始決定をします。
 

再生計画案の提出

再生計画案には次の条件を満たしている必要があります。

１、最低弁済額要件

確定した借金の額に応じて次のような条件があります。

※給与所得者等再生の場合は上記の最低弁済額要件に加えて再生計画で定める返済額が可処分所得の２年分以上の額になっているという「可処分所得要件」を満たしている必要があります。

２、清算価値保障要件

簡単に言えば再生計画で定める返済額が今もっている全財産を現金化した金額よりも少ないものであってはいけないというものです。 つまり返済金額は上記１と２とで算出した金額のいずれか多い方となるのです。

３、弁済期間要件

返済期間が原則として３年間（特別の事情がある場合には５年間）の分割支払いであり、３ヶ月に１回以上返済する必要があります。

再生計画案の認可

裁判所が再生計画を認可をすれば、再生計画案に沿った返済をしていきます。
 

期間

申立から再生計画の認可まで約１年程度かかります。

借金の整理の完了

返済開始から３～５年