１、

貸金業者からの督促がストップします。

認定司法書士が任意整理を受任したときは、「受任通知」を貸金業者、信販会社へ発送するため本人に対する催促や取立てがストップします。
 
 

２、

依頼人の負担が少ない。

認定司法書士が任意整理を受任した場合は、手続きは全て司法書士が行なうため依頼人の負担が少なくてすみ仕事などに集中できます。
 
 

３、

元本が減額・原則として将来の利息がカット。

利息制限法以上の利息で借り入れていた場合、利息制限法で定められている利息（一般的に18％）に計算しなおすため元金が減額できます。　≪関連情報≫　また貸金業者・信販会社との間で和解が整うと、和解契約に従い返済していくことになるのですが将来の利息を原則カットになります。
 
 

４、

過払金が返ってくることがあります。

借り入れ期間が長期にわたっていて、利息制限法以上の利息で借り入れていた場合、利息制限法の利率（一般的に１８％）に計算しなおすため、払いすぎの利息は過払金として返ってきます。　目安としては借り入れをして７年から８年間借金を払い続けていると、計算上借金はなくなりその後は過払金が発生すると見込めます。　≪関連情報≫
 
 

５、

マイホームを残すこともできます。

破産の場合と違いマイホームなどの財産を残すことも可能です。
 
 

１、

強制力がない。

裁判所を利用した制度ではなく、当事者の話し合いにで進めるため、話し合いの結果に納得しない貸金業者に対しては、強制力をもって従わせることはできません。

 

２、

ブラックリストへの登載。

銀行系。クレジット系、消費者金融系の各信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登載されます。普通は7年から8年間は金融機関からの借り入れはできなくなります。

 

相談

依頼者と面談し、債務の内容（貸金業者数、債務額、借入時期）、収入、生活状況、資産状況等をお尋ねし、毎月の予定返済額を定めます。

受任通知書発送

取引履歴の開示

貸金業者・信販会社から認定司法書士に依頼者の方との間の取引の履歴を提出してもらいます。

認定司法書士が合意ができた業者について順次和解契約を締結します。
 

１、保証人がいる場合

借り入れに保証人がいる場合には、任意整理の効果は保証に及びませんので、保証人が一括して返済を請求される場合があります。
 
 

２、一定の収入が必要

任意整理をするには依頼人の方の毎月一定の収入があることが必要となる場合が大半です。一定の収入がない場合でも親族の方の資金援助により和解をすることもできます。

 

３、無理な返済計画はできません

収入範囲内で無理のない返済でないとできません。意気込みだけで返済できるものではないのです。利息制限法による再計算をしてもなお、年収の何倍もの借金が残るような場合は民事再生または自己破産をおすすめします。